副業で月3万円を稼ぐ方法｜税金の仕組みと確定申告をわかりやすく解説

（更新：2026年5月6日）

副業を始めようと思うきっかけで一番多そうな悩みですよね。

僕もそうでしたから。

僕自身、会社員をしながら3年以上かけて副業でのマネタイズを独学で学んできました。
試行錯誤の末、ブログを中心にPC一台で収益化に成功し、現在は月5万円ほどの副収入を得ています。

この記事では、副業を始める前に知っておくべき税金の仕組みと、月3万円の副収入を作るための考え方を解説します。

難しい話ではないので、ぜひ最後までお付き合いください！

記事で得られること

• 給与所得と事業所得（副業）の税金の違い
• 控除をうまく使って節税する方法
• 副業で月3万→5万→10万と収益を伸ばす考え方
• 副業がバレないようにするポイント

実績と信頼性

当時の僕が本当に手にしたかった働き方のスタイルですが、今では結構この手の働き方が当たり前にはなってますよね。

Wワークとかハイブリッドワークとか言われたりもします。

働き方のスタイルの違いや、給料や報酬の感覚の違いから理解していき、現状を維持したいという人間に備わっているバイアスから抜け出すことで副収入への一歩を踏み出すことが出来ると思います。

自分は行動が遅かった方ですが、副収入を得るまでに必要だったことを本記事で解説します！

会社の給料とは別の収益が生まれると心に余裕が出てきます。
プライベートもお金の心配なく過ごせるようになるので試してみてくださいね。。

まず知っておきたい「収益の種類」の違い

副業を始める前に、収益の受け取り方には大きく3つのスタイルがあることを押さえておきましょう。

• 月俸・年俸：基本給が固定で、残業代や能力給で変動する。多くの正社員・契約社員がこれにあたる
• 時給・日給：働いた時間や日数に応じて支払われる。パート・アルバイトに多い
• 出来高・歩合制：仕事の成果によって収入が決まる。経営者や個人事業主、そして副業もこれにあたる

副業で稼ぐということは、3つ目の「出来高・歩合制」に足を踏み入れることになります。会社勤めだけでは得られない感覚ですが、これを理解するだけで収入に対する視野が大きく広がります

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このような話の背景にあるのは「税金の仕組み」にあります。

特に給与所得と事業所得の違いの部分が顕著に出てきます。

税金の仕組みを理解しよう

まずは所得税の計算方法について、

僕らが払っている主な税金は所得税と住民税です。

所得税は「累進課税」といって、収入が上がるほど税率も上がります。住民税は一律10%で、収入に関係なく全員同じです。

課税所得	所得税率	住民税率
195万円以下	5％	10％
195万円〜330万円	10％	10％
330万円〜695万円	20％	10％
695万円〜900万円	23％	10％
900万円〜1,800万円	33％	10％
1,800万円〜4,000万円	40％	10％
4,000万円以上	45％	10％

ここで重要なのが「課税所得」という考え方です。
税率は給与の全額にかかるのではなく、控除を引いた後の金額にかかります。

課税所得 ＝ 給与 − 控除

例えば年収500万円で控除が100万円あれば、課税所得は400万円になります。

つまり節税とは、この控除をいかに増やすかということです。

ポイントとなるのがここの給与所得と事業所得の違い

副業を始めると「給与所得」と「事業所得（または雑所得）」の2種類の収入を持つことになります。
両者の大きな違いは経費が使えるかどうかです。

給与所得の場合：

課税所得 ＝ 給与 − 控除

事業所得・雑所得の場合：

課税所得 ＝ 売上 − 経費 − 控除（青色申告特別控除）

副業収入から経費を差し引けるため、節税効果が大きくなります。

サーバー代、書籍代、セミナー費用なども経費として計上できる場合があります（詳細は税理士に確認を）。

実際に所得税率20%が課せられるのは100万円の控除分を差し引いた400万円の課税所得の部分のみ。

※所得税率20%は「所得税の税率」の表を参照

いわゆる節税とはここの控除の部分の額をいかに大きくして差し引き分を増やしていくかということになる。（もちろん何でもかんでも経費にできるわけではない）

事業所得の税率も給与所得の税率と変わらないので、「所得税の税率」の表をそのまま参照するのですが、
大きな違いとして、事業所得や副業で得られる収益の税の扱いは控除に加えて経費が認められているということです。

要するに…

会社で働いて給与所得を貰って源泉徴収がなされる場合、控除には限界があります。
しかし、事業所得は経費を控除として利用可能なので節税効果が大きく期待できます。

経費だと認められるものは「収益の見込みがある活動や出費」に限られるので税理士さんに確認必要あり

控除の種類を分かりやすく解説

給与所得の控除

給与所得者が使える控除は主に2種類あります。

①給与所得控除 給料が支払われる際に自動的に差し引かれるもの。自分で手続きする必要はありません。

②所得控除 全部で16種類あります（令和2年にひとり親控除が追加）。多くは年末調整で会社が処理してくれますが、以下の3つは自分で確定申告が必要です。

• 雑損控除（災害に遭った場合）
• 医療費控除（年間10万円以上の医療費がある場合）
• 寄付金控除（ふるさと納税など）

事業所得の控除：青色申告特別控除

副業で事業所得を得た場合、青色申告特別控除を利用することで最大65万円の控除を受けられます。

ただし65万円控除を受けるには以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 複式簿記で記帳している
2. e-Taxで電子申告している（または電子帳簿保存法に対応した帳簿保存）
3. 期限内に確定申告している

副業を始めたばかりの段階では複式簿記のハードルが高く感じるかもしれませんが、会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使えばそれほど難しくありません。収益が安定してきたタイミングで検討してみてください。

副業収入と社会保険料の関係

給与所得者の社会保険料（健康保険・厚生年金）は、本業の給与のみをもとに計算されます。副業の収入は社会保険料の算定対象外です。

そのため副業で収益を得ても社会保険料が増えることはなく、給与所得と比べてアドバンテージがあります。

所得控除の中でも給与所得を得ている人は社会保険料控除が必ず適応されます。控除額は支払った社会保険料と同じになります。

「副業でも社会保険料がかかるケースはないの？」と心配になるかもですが、以下の点だけ頭の片隅に置いておくと良いかもしれません。

• 「副業もアルバイト（給与所得）」の場合： 副業先でも社会保険の加入条件を満たす働き方をすると、本業と合算して計算が必要になるケースがある。
• 個人事業主としての副業： 述べた通り、事業所得や雑所得であれば、どれだけ稼いでも現在の社会保険料の仕組みでは影響を受けない。

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先ほど、「本業の給与のみ」と強調してお伝えしましたが。

適応されるのが、本業のみであること。そして課税所得を対象としているのではなく、給与全体に税率がかかるという部分が重要です。

社会保険料の計算には「所得控除」という概念が存在しません。

項目	計算のベース（土俵）	控除の有無
所得税	課税所得（給与 − 控除）	あり。控除を引いた残りに税率がかかる。
社会保険料	標準報酬月額（額面の給与）	なし。額面（総支給額）に直接、保険料率がかかる。

「副業のアドバンテージ」は、この仕組みの違いから生まれます。

1. 本業の残業代が増えた場合：「額面（標準報酬月額）」が上がるため、社会保険料も連動して上がります。
2. 副業（事業所得・雑所得）で稼いだ場合：社会保険料の計算ルール（標準報酬月額）の中に「副業の利益」を算入する項目がありません。そのため、どれだけ稼いでも社会保険料は本業の給与分で固定されたままになる。

まとめると

所得税は「手元に残った利益（課税所得）」に対してかかるが、社会保険料は「会社から支払われる給料の額面（標準報酬月額）」に対してかかる。

つまり、社会保険料においては「副業の収入そのものが、巨大な控除（非課税枠）のような扱い」になっているということです。

副業の確定申告：「雑所得」と「事業所得」どっちで申告する？

副業で収益が出たら確定申告が必要なのはご存じの通り。（年間20万円超が目安）

ここで悩むのが申告の種類ですね。大きく分けて2つあります。

雑所得：副業収入が年間300万円以下の場合、原則として雑所得に区分されます（令和4年の国税庁通達改正による目安）。青色申告特別控除は使えませんが、必要経費は計上できます。

事業所得：継続的・安定的に収益を上げており、事業性が認められる場合に申告できます。青色申告特別控除（最大65万円）を利用するには、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。

なので、収益が安定してから事業所得への切り替えを検討する。といった運用で問題ないと思います。

月3万円の副収入を作るために必要な考え方

副業で安定した収益を作るうえで重要なのが「ストック型ビジネス」の考え方です。

ストック型とは、
一度作ったコンテンツや仕組みが働いていない時間にも収益を生み続けるビジネスモデルのこと。

「仕組み化が重要だ」みたいなビジネス本が腐るほどある世の中…
あの手の本にもそれっぽいことが書かれてますので気になる人は読んでみてください。

特筆するなら、YouTubeやブログ記事がその代表例です。

逆に時給・日給のアルバイトは「フロー型」で、働いた時間分しか稼げないといった特徴があり、
副業で月3万→5万→10万と伸ばしていくには、ストック型の仕組みを少しずつ積み上げていくことが重要。

必要なスキルを整理すると

1. 節税の方法を理解する（本記事がこれにあたります）
2. 事業所得・雑所得を得る（副業を始める）
3. 事業所得から資産所得へ発展させる（余剰資金を投資に回す）

この3ステップで考えると、今やるべきことが明確になります。

2つ目のステップ、

副業ブログは覚悟があればそれなりに稼げる。
僕はもともとプログラミングの案件をクラウドソーシングで受けていましたが、

安定した収入を作るためにアフィリエイトブログを始めました。

メリットとして、

• 顔出し不要
• 一度書いた記事が資産になる
• 文章力・発信力が副産物として身につく

があったからですね。

勿論、デメリットあります。
成果が出るまでに時間がかかるという点。

しばらくアナリティクスのデータを見ずに執筆している記事の根本的な質を改善するということに注力すると続けられる。

過去に何かひとつでも根気強く取り組んで達成した経験がある人なら、必ず続けられます。

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ブログだけでなく、他にもパソコンでできる副業は以下のようなものがあります。

凡百のビジネス本でこれも語られてますが。

サラリーマンが隙間時間でできる副業として、以下のジャンルが特に取り組みやすいかと。

• せどり：商品の転売。最初の資金が必要だが始めやすい
• 動画編集：需要が高く、スキルが身につけば単価も上がる
• プログラミング：習得に時間がかかるが、収益性が高い
• ブログ・デジタルコンテンツ販売：ストック型収益の代表格

要するに、収益化のしやすさどうこうはありますが。
外部（市場）に働きかけるように行動すると、ここで挙げた例に限らずどのような分野も基本稼げます。

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さらに補足すると。
副業が会社にバレるの怖いですという話。

普通に対策出来ますし、高確率でバレないです。

自己責任の範疇でお願いしたいですが。

副業がバレる主な原因は住民税の増加です。
副業収入が増えると住民税の金額が変わり、会社の経理担当者に気づかれることがあります。

対策としては確定申告の際に「住民税の徴収方法」を「自分で納付（普通徴収）」に設定することです。詳しくは別記事で解説しています。

事業所得の次は「資産所得」を目指す

副業で収益の流れができてきたら、次のステップは資産所得です。

資産所得とは、手元のお金を運用して得られる不労所得のことです。

• 株式投資の配当
• 投資信託
• 不動産投資
• 債券

初心者に始めやすいのは投資信託です。

プロが資金を運用してくれるため、少額からリスクを抑えて始められます。

ただし、投資を始める前に半年〜1年分の生活費を現金で確保しておくことが大前提です。
万が一のときに現金がない状態は避けたほうが良い。

最終的なゴールはここ

資産所得 ＞ 生活費

この状態になれば、働かなくても生活が成り立つことになる。
その先に稼ぐお金は趣味や追加投資に回せるようになります。

（だから、前回紹介した記事で生活費や無駄を極限まで減らすという話に直結する。生活費がかからなければその分資産所得が上回りやすいでしょ。）

まとめ｜経済的な自由を手にするための道筋を整理すると

まとめです。

1. 支出を見直す：無駄を省いて手元に残るお金を増やす
2. 税金の知識を身につける：控除と経費を理解して節税する
3. 副業（雑所得・事業所得）を始める：ストック型の収益源を作る
4. 資金に余裕が出たら投資へ：資産所得を育てる

まずは現状の支出の見直しから。無駄を省いて生活に少し余裕が生まれるだけでも、お金への向き合い方が変わってきます。

税金の知識は簿記や資格がないと触れる機会が少ないですが、控除や経費の仕組みを理解するだけでお金に対する価値観がガラッと変わりますよ。

そこから給与所得だけに頼らず事業所得・雑所得を作り始めて、資金に余裕が出てきたら投資も視野に入れる。この流れで少しずつ成長していけると思います。

会社員の安定した給与を守りながら副業で収益の流れを作る、
これが今の時代にもっともリスクが低く再現性の高い方法だと個人的には思っています。

まずは月3万円から。将来的に資産所得で経済的自由を手にしたいと考えている方は、ぜひ今日から一歩踏み出してみてください。

今回は以上です。