月3万の副収入の作り方や働き方解説！【現状維持バイアスから脱却】【税金の計算方法】

当時の僕が本当に手にしたかった働き方のスタイルになりますが。

働き方のスタイルの違いや、給料や報酬の感覚の違いから理解していき、現状を維持したいという人間に備わっているバイアスから抜け出すことで副収入への一歩を踏み出すことが出来ると思います。

自分は行動が遅かった方ですが、副収入を得るまでに必要だったことを本記事で解説します！

会社の給料とは別の複数の収益が生まれる為心の余裕が出てくるため、プライベートもお金の心配なく過ごせるようになったのは個人的に満足しています。

まずは副業の働き方の違いを理解「副業にも種類があります！」

まず理解する必要があるのは本業と副業の根本的な違いです。普通に本業（安定収入）を続けているだけでは知りえない内容ですので。実際に副業を取り組む利点を理解していただけると思います。

世の中には多くの稼いでいる人達がいますが、そういう方は今から紹介する内容を理解しています。ネットが発達した現在だからこそ副業に取り組むハードルは一気に下がりました。それゆえこのような情報も下りてくる来るようになりました。

僕も知った後は自分の価値観が一気に変わりました。仕事への向き合い方。お金の使い方。時間の使い方。人との付き合い方。少し大げさに聞こえるかもしれませんが、人生のすべてが変わります。

副業に興味を持ち始めた今なら知っておくと損をしないでしょう。知らないと損をします。興味のあるうちは新しい情報もすんなりと受け入れることができます。興味があるなら読み進めてください。

収益のスタイルが根本的に違う

まず初めに、働き方によって給料の違いが出てきますが、皆さんはどれにあたりますか？？

「月俸・年俸」の場合、基本給は一定で残業代や能力給によって変動が出るタイプ。多くの契約社員や正社員などがこれにあたります。

「時給・日給」の場合、働いた時間や日数によって日払いもしくは月払いで支給される。パート・アルバイトの雇用形態の方が該当する。

「出来高・歩合制」は働く時間にかかわらず、仕事の成果に応じて収入が決まる。会社勤めの方もこの形態の方はいると思いますが、

経営者や個人事業主にの多くは自分や自分の会社の実績によって給料が決まってきます。

ここでフォーカスを当てて紹介する内容は3の「出来高・歩合制」です。

人それぞれだとは思いますが、大半の方が１や２のように一定時間働いて、決まった日に給料として支給されることがほとんどだと思います。

しかし、残酷なことに会社勤めではいつになってもお金に余裕が出来ません。

月にあと3万でも、5万でもあればと思ったことはありませんか？？

「少し高価な食事ができるかもしれない」

「副業で得た収益で欲しくても買えなかったものを手に入れたい。」

安定を目指すのであれば大いに結構ですが、正直今の時代いくら大きな企業だからと言って終身雇用ではない限り本当の意味での安定は存在しません。

また、安定していたとしても、加えて昇給にも限度があるため同じ生活の繰り返し。

正直僕自身もこの事実に悩まされていましたが、副業に専念していくうちに新たな発見があったり、成長を実感しています。

税金の決まり方を知ろう【所得税の計算方法】

まず初めに、税金の制度の違いを説明します。

僕らが払っている税金は所得税、住民税、社会保険料（例外の為後ほど解説）

給料の貰い方には２種類存在し、それぞれ税金のかかり方や税率が変わってきます。

給与所得の場合

下記の税率が適用されます。

課税対象の所得	所得税率	住民税率
195万円以下	5％	10％
195万円～330万円	10％	10％
330万円～695万円	20％	10％
695万円～900万円	23％	10％
900万円～1800万円	33％	10％
1800万円～4000万円	40％	10％
4000万円以上	45％	10％

所得税は累進課税なので、収入が上がればそれに応じて税率が上がりますが。住民税はみんな平等の10%です。

ただしポイントがあって。所得税率が適応されるのは、給与ではなく課税所得に対してかかります。

つまり…

上記の画像の様に、実際に所得税率20%が課せられるのは100万円の控除分を差し引いた400万円の課税所得の部分のみ。

※所得税率20%は「所得税の税率」の表を参照

いわゆる節税とはここの控除の部分の額をいかに大きくして差し引き分を増やしていくかということになる！

事業所得の場合

事業所得の税率は給与所得の税率と変わらない為。「所得税の税率」の表をそのまま参照するのですが。

大きな違いとして、事業所得や副業で得られる収益の税の扱いは控除に加えて経費が認められているということです。

つまり…

会社で働いて給与所得を貰って源泉徴収がなされる場合、控除には限界があります。

しかし、事業所得は経費を控除として利用可能なので節税効果が大きく期待できます。

経費だと認められるものは「収益の見込みがある活動や出費」に限られるので税理士さんに確認必要あり

控除の種類を分かりやすく解説「限度額ありです」

事業所得の場合経費が認められているため、節税効果は大きく期待できます。

しかし、給与所得の場合そういった制度は存在しないため限度があります。

結論、控除を上手く活用するためには事業所得を得る方が得をするということになります。

給与所得の控除

給与所得を受けている人が受けることが可能な控除には下記の２種類が存在します。

給与所得控除とは、給料が支払われるときに勝手に差し引かれるものなので。僕らが特にすることはありません。

次に所得控除ですが、全部で15種類の控除が存在し、一部自分の状況に応じて確定申告を行わないと控除が適応されないです。

所得控除の中でも給与所得を得ている人は社会保険料控除が必ず適応されます。控除額は支払った社会保険料と同じになります。

「15種類の中から該当するものを選んで控除するなんて面倒だ…」と思った方は安心してください。

確定申告の対象はあくまでも一部にすぎず、内12種類は会社の年末調整の時期に必要な書類を提出すれば会社で行ってくれます。

残りの3種類を自分の状況に該当する場合確定申告の際に申請すればOKです。

事業所得の控除

事業所得の控除には青色申告特別控除といったものが存在します。

条件を満たせば最大65万円の控除を受けることが出来ます。

条件とは。複式簿記で記帳している事と電子申告による確定申告の2点になります。

事業所得の控除に関しては副業や事業の収益が軌道に乗ってからでもOKだと思います。

副業を始めて事業所得の節税効果をフルに活用しよう

事業所得で使用可能な節税ツールは、控除（青色申告特別控除）と経費以外にも社会保険料免除というものが存在します！

給与所得を得ている人は必ず天引きされて社会保険料控除として残った金額が課税所得額の一部になりますが、事業所得の場合そういったことがありません。

厄介なのは社会保険料は課税所得にかかるのではなく給料にかかってしまうということ。

つまり、給与所得より事業所得の方が大きなアドバンテージがあるということになります。

節税を本気で考えているのであれば事業所得は非常に賢い選択となります。

副業で月3万円を稼ぐために必要なこと「現状維持から抜け出す方法」

まず冒頭では収益の種類が給与所得（会社員）と事業所得（副業や事業主）の２種類があると説明しました。

また、税金の決まり方では、給与所得に比べると事業所得の方が節税効果抜群で優遇されていることが分かったかと思われます。

つまり、僕らが金銭的な自由を手にするために必要なスキルをまとめると下記になります。

1,節税の方法を理解する事は一章に上述した通りです。

次に必要なことは事業所得を得る事。これは事業だからと言って大がかりなことを行う必要はなく。

簡単なことから始める形でOKです。

ちなみに副業として収益を得たら確定申告を行いますが。2種類の申告方法があり「事業所得」として申告、もしくは「雑所得」として申告があります。

それぞれの違いは、客観視した時に継続的に安定した収益を上げることが出来るかどうかの違いで明確な線引きはされていません。

雑所得は青色申告特別控除が使えないため、事業所得として申請したいのであれば開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。

とは言え多くの人は雑所得からのスタートになりますし、雑所得のみでも経費の利用と社会保険料の免除の両方で大きく節税は可能なため安定した収益が出てからでも遅くありません。

給与所得をもらいながら事業所得（雑所得）を得るためには個人で行う副業が最適です。

副業ブログは覚悟があれば稼げます「雑所得に最適」

僕はもともとプログラミング副業のジャンルでサイトを作成すること自体をスキルとしてクラウドソーシングサイトで案件を受注していましたが、

それと同時に、継続した安定収入を得るためにはどうしたらいいのかと考えた時にアフィリエイトブログという選択肢がありました。

僕の知っていることを分かりやすい形で提供すれば他の方にとっても参考になるかもしれませんし、僕にとっても多くの方が見てくださることのメリットは存在します。

直近で必要な資金は案件をこなす。経済的自由を手に入れるためにはブログのようにしばらく手を加えなくとも安定した収益を発生させるコンテンツを作る必要がありました。

一度作ってしまえば、あとは案件と並行して運用して育てていけばOKです。

コツははじめのうちに成果を出そうとしないこと、続けていくうちにアクセス数は必ず伸びる為成果が出にくい序盤でアナリティクスデータを見て落ち込まないことがポイント

もしすでに何かしら集客力のある人は…

ブログを開設後にGoogle AdSenseの申請を行い、導入すればアクセス数だけでも個人差はあれど月に数万～数十万は利益を出せます。

取り組んだ分だけ成長出来る、顔出しの必要性が無い、発言力が身につく、など他の仕事にもつながる利点も多いですが、続けることでしか稼ぐことが出来ない分野でもあるため覚悟が必要です。

もし、過去に何か一つでも根気強く取り組み達成した事がある人は大丈夫だと思いますので是非挑戦してみてください。

開設までのステップを紹介した記事です。

パソコンがあれば出来る副業まとめ「サラリーマンの副収入に最適」

サラリーマンに限らず一日の大半を仕事をして過ごしている人が副業をしようと思うと…

「気分が乗らない」「仕事終わりに副業なんて面倒だ」正直そう感じてしまいます。

少なくとも僕はそうでしたので、いろんな副業を調べて自分に合ったものや簡単に出来ることから始めていきました。

はずみをつけてあげると流れで重めの副業も思ったより簡単にできたりします。

学校の宿題も手を付けるまでは面倒でも初めて見ると意外と進んだりするのと似たようなものですね。

そんな多忙なサラリーマンでも自分に合った副業を見つけてもらうため他のジャンルをまとめています。

副業がバレない方法や周りの人に知られたくない人

副業がバレるかバレないかの境界線は住民税の変化で会社にバレるかが決まってきます。

一章で税金に関して述べましたが、住民税に関しては考え方が少し違い一定の税率10%が採用されています。「所得税の税率」の表の一番右のカラムの部分にも記載しています。

下記の記事で税金に関する知識がさらに深まると思われます。

ちなみに所得税のような国税は国に納め、住民税のような地方税は市町村や地方自治体に納めます。

事業所得の流れを作った後は資産所得「資産所得とは？」

資産所得は投資の様に手元にあるお金を運用したときに得られる不労所得を指します。

特に下記に該当するものを指します。

中でも始めやすいのは。投資信託で初心者でも安定した利回りで運用が出来る。

簡単な仕組みとしては、僕らが出資した資金をプロが僕らの代わりに運用してくれるといったもの。

手数料が別途かかってしまうというデメリットを除けば、少額から投資を始めることができリスクも抑えることが出来る。

投資は生活資金の確保が出来てから行う

投資を始めた当初は稼いだお金の大半を投資信託などにつぎ込む人もいますが。

最低でも半年から一年間は働かなくても生活が維持できることを目安に現金は生活資金として確保しておきましょう。

出なければ、万が一お金が必要になった際に現金が無いというはめになってしまうため上手く割り振りしましょう。

ゴールは資産所得が生活資金を上回る事

結論を述べると投資のような不労所得で収益を得ていて、その額が生活を維持するための固定費を上回ると本当に生活が自由になります。

働かなくとも生きていくことが出来るからです。

それ以降に稼ぐお金は趣味に使うことも出来ますし、資産としてさらに投資に回すことも可能です。

資産所得　＞　生活資金 になることが最終的なゴール

まとめ

経済的に自由を手にするためにはまずは現状の支出を見直して無駄を見つけ出すことから始め、少し生活に余裕が生まれることを実感してみましょう。

税金に関する知識でもお金に関する知識が身につくとお金に対する価値観が変わると思われます。

その後は給与所得だけではなく事業所得や雑所得のことも考え始め、資金に余裕が出来たら投資を視野に入れたりなど、成長していくことが出来ると思います。

生活資金は会社に勤めながら、はじめは収入が不安定でも爆発的に成長する可能性がある副業に取り組むことです。これさえ分かっていれば正直今回の記事は読んだ価値があると思います。

将来的に資産所得を得たい、もしくは少しでも経済的自由を手にしたいと考えている人は紹介した内容を試す価値ありです。